歯科の開業届出、保険診療の開始日から逆算する順番

2026年11月6日

歯科医院の開業の届出は、保健所、地方厚生局、税務署と窓口が分かれ、期限も別々です。順番を組むときに先に見たいのは2つあります。開業する本人が保険医療機関の管理者になれるか、そして、関東信越厚生局の例では指定のおよそ2か月前に来る、オンライン資格確認の期限です。この記事は、医療法と健康保険法、厚生労働省の通知、保健所と厚生局の案内、国税庁のページから、個人で開設する場合の届出を順番に並べたものです。

保険診療を始めるには、厚生局の指定が要ります。令和8年4月からは、管理者になる歯科医師に経験の要件があります。開設届は開設の後の手続きなので、開設する日と保険診療を始める日は別の日です。指定の日から逆算し、オンライン資格確認の期限、開設と届出、指定申請の締切の順に予定を組みます。

※ 法令と窓口の案内は改正されます。この記事は、下に挙げたページを当社が確認した時点の記載にもとづいています。締切と書類は、開設地を管轄する保健所・厚生局で確かめてください。

最初に確かめる ── 管理者になれるか

e-Gov法令検索：健康保険法の第70条の2第1項は、保険医療機関の管理者に2つの要件を求めています。保険医であること、そして歯科医師の場合は、臨床研修の修了後に保険医療機関で保険医として3年以上診療に従事した経験などを備えることです。厚生労働省：保険医療機関の管理者の要件・責務についてによると、この要件は令和8年4月1日からです。

経過措置もあります。厚生労働省：医療法等の一部を改正する法律の一部の施行等について（健康保険法関係）（令和8年3月19日保医発第4号）によると、令和8年4月1日の時点で臨床研修を修了している歯科医師と、臨床研修必修化前に歯科医師となった人は、保険医であることに加えて、保険医療機関である病院または診療所で、臨床研修の期間を含めて3年以上、保険医として診療やその他の管理・運営の業務を行った経験があれば、管理者になれます。

厚生労働省：保険医療機関の管理者に関する疑義解釈及び事例集には、令和8年3月31日に臨床研修を修了する人は、歯科医師の場合あと2年の経験が必要という例があります。臨床研修の後に民間企業に就職し、研修以外の診療経験が無いまま令和8年10月に実家の診療所を継ごうとしている人は、管理者となることはできないという例も載っています。この例の答えも、歯科医師はあと2年の経験が必要と続きます。

厚生労働省のページは、要件を満たさない人は管理者になれないと書いています。経験の数え方にも基本の形があり、週4日以上の勤務で、所定労働時間が週31時間以上、これを1か月単位で判断して36か月です。育児・介護や大学在籍などの配慮もあるので、自分の勤務歴を同じページで確かめ、迷う場合は開業の計画を立てる前に厚生局へ相談してください。

手続きとしては、同じ通知によると、新規指定の際に、管理者となる人が要件を満たしている旨を申告し、要件を満たすことを証する書類を添付して厚生局に出します。

もう1つ、個人で開設する場合の土台です。e-Gov法令検索：医療法の第8条によると、臨床研修等修了歯科医師が診療所を開設したときは、開設後10日以内の届出です。第7条第1項によると、臨床研修等修了歯科医師でない者が開設しようとするときは、許可が必要です。ここからは筆者の読み方です。医療法人が開設する場合は許可の話になり、順番が変わるので、この記事の順番をそのまま使わず、事前相談で確かめてください。

順番の全体像

個人で開設する場合を、次の表に並べました。関東信越厚生局と東京都の保健所の案内を例にしています。この記事で扱うものを拾った表で、届出のすべてではありません。根拠は下の節ごとに示します。

順	窓口	手続き	時期
1	自分	管理者の要件の確認	開業の計画を立てる前
2	保健所	事前相談	開設の前（開設スケジュールの見込みや平面図を持参）
3	厚生局	オンライン資格確認の受付番号の依頼	関東信越は原則毎月3日。指定のおよそ2か月前
4	保健所	歯科診療所開設届	開設後10日以内
5	保健所	診療用エックス線装置備付届	備えたときから10日以内
6	保健所	実査	開設届の後（開設届の副本は実査の後に交付）
7	厚生局	保険医の登録の確認	保険診療に従事する前
8	厚生局	保険医療機関の指定申請	窓口の締切まで。東京事務所は毎月10日前後
9	税務署	開業の届出など	節の中で説明

オンライン資格確認は、関東信越の例で指定の約2か月前

e-Gov法令検索：保険医療機関及び保険医療養担当規則の第3条第4項は、保険医療機関に、患者が電子資格確認を受けられるよう、あらかじめ必要な体制を整備することを求めています（同条第3項に適用しない場合の定めがあります）。関東信越厚生局：保険医療機関・保険薬局の指定申請手続きの流れ及び添付書類等では、指定申請の添付書類に、オンライン資格確認の受付番号情報提供依頼書兼回答書の写しが入っています。経過措置に該当する場合の書類は、別に案内されています。

関東信越厚生局：オンライン資格確認導入等に係る受付番号の情報提供依頼によると、この受付番号は、新規指定を受けようとする医療機関が、診療を始める月の初めからオンライン資格確認を使えるようにするためのものです。提出は関東信越厚生局：オンライン資格確認導入に関する手続きスケジュールについてによると原則毎月3日までで、例外の月があります。

たとえば同じ表では、令和9年2月1日指定の受付期日は令和8年12月3日です。指定の日のおよそ2か月前に、最初の期限が来ることになります。受付番号のページは、医療機関等向け総合ポータルサイトでのアカウント登録や顔認証付きカードリーダーの申請などの手続きが必要で、計画的な準備を求めています。

開設届は、開設の後に出す書類

東京都多摩立川保健所：診療所（歯科診療所）新規開設の手引き（個人開設）は、開設届を開設後の手続きと位置づけ、開設後10日以内の手続きを求めています。事前相談には、開設スケジュールの見込み、平面図、用意できる提出書類を持っていくよう案内しています。

同じ手引きが挙げる添付書類の中で、早めに手配しておくものを拾うと、次のようなものがあります。

管理者の臨床研修等修了登録証の写しと免許証の写し（原本も持参）
土地と建物の登記事項証明書（発行後6か月以内の原本）
賃貸の場合は賃貸借契約書の写し。転貸による契約なら、所有者の承諾書もあわせて添付
エックス線診療室の放射線防護図

管理者が今も別の病院や診療所で働いているなら、勤務先の開設者が出す承諾書も添えることになります。勤務先を辞める時期と開設の時期が重なる人は、この承諾書を頼む相手を先に決めておくと、書類が止まりません。物件の契約の段階で見ておくことは歯科医院の物件、契約前に確かめる5つで扱いました。

同じ手引きの流れでは、開設届の後に実査があり、開設届の副本は実査の後に交付されます。

エックス線装置は、開設届とは別の届出

医療法第15条第3項は、診療所の管理者に、診療の用に供するエックス線装置を備えたときの届出を求めています。e-Gov法令検索：医療法施行規則の第24条の2は、この届出を10日以内に行うと定めています。出す人が開設者ではなく管理者である点も、条文のとおりです。

東京都多摩立川保健所：診療所（歯科診療所）新規開設の手引き（個人開設）では、備付届に添える書類として、エックス線診療室の平面図と側面図、漏洩放射線測定結果報告書の写しが挙がっています。測定結果は測定後6か月以内のものです。ここからは筆者の考えです。測定は装置を据え付けた後の工程なので、内装と機器の業者との工程表に、測定の日と届出の日も書き込んでおくことを勧めます。

指定申請は、締切より前に開設と届出を済ませる

健康保険法の第65条第1項によると、保険医療機関の指定は、診療所の開設者の申請によって行います。第64条は、保険医療機関で健康保険の診療に従事する歯科医師は、登録を受けた保険医でなければならないと定めています。

関東信越厚生局：保険医療機関・保険薬局の指定申請手続きの流れ及び添付書類等によると、指定は申請者の希望がない限り毎月1日付けで、申請書の締切日は事務所ごとに定められています。診療所の添付書類には、開設届（副本）が入っています。社会保険と労働保険の加入状況の確認票も提出します。関東信越厚生局東京事務所：令和8年度各種申請・届出等の締切日についてでは、令和9年2月1日指定の申請締切日は令和9年1月8日です。鹿児島市：医師等による診療所、歯科診療所、助産所開設事務フロー図は、申請時期を診療開始前月の20日頃まで、保健所へ提出した開設届の写しが必要と案内しています。

ここからは筆者の読み方です。開設届の副本や写しを添えるなら、指定を受けたい月の前月の締切より前に、開設と開設届を済ませておく形になります。副本が実査の後に交付される窓口では、実査の日程も締切の前に入れます。鹿児島市の「写し」が副本を指すのか、控えでよいのかは、この案内からは読み取れないので、管轄の窓口で確かめてください。

厚生労働省：保険医療機関等の遡及指定及び機能移転の取扱いについて（令和8年6月5日保医発0605第2号）によると、新たに指定を受ける場合、指定日は通常、申請を行った翌月の1日です。例外の遡及指定の対象は、旧医療機関の廃止を伴う場合で、開設者の変更、所在地の変更、個人と法人の間の開設者の変更、病院と診療所の間の変更が挙がっています。ここからは筆者の読み方です。廃止を伴わない、まったく新しい開業は、この対象の中に書かれていません。指定の日より前に保険診療を始める計画にせず、指定の日を起点に組むことを勧めます。

税務署の届出は、書類ごとに期限が違う

国税庁：No.2090 新たに事業を始めたときの届出などによると、個人事業の開廃業等届出書の提出期限は、事業を始めた日が属する年分の確定申告の期限までです。所得税の青色申告承認申請書は原則として申告をしようとする年の3月15日までですが、その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合は、その事業開始等の日から2月以内とされています。給与支払事務所等の開設届出書は、開設の事実があった日から1か月以内です。

同じページは、都道府県税事務所、年金事務所、労働基準監督署などへの届出が必要になる場合もあるので、各行政機関に確認するよう案内しています。スタッフを雇うと給与のほかに何がかかるかはスタッフを1人雇うと、給与の上に何が乗るかで扱いました。

ここからは筆者の考えです。青色申告の2月という期限は、開業直後の忙しい時期に重なります。開設日が決まった時点で、税理士に渡す日付を1枚にまとめておくと、窓口ごとの期限を別々に追わずに済みます。